れ、或いは情報処理等に従事する職員の不足等により、造船業に比べて情報化の取り組みは遅れており、将来、我が国の舶用工業が、世界の舶用機器メーカ一に互して競争力を維持し、世界市場でリーディングインダストリーとして活動していくためには、情報技術の実用化の動向、関連産業への導入状況等を把握し、造船業等と協調しつつ適切に対応していくことが求められている。

第2章：事業計画の概要

2.1 全体計画

本事業においては、舶用工業における情報化のフィージビリティ、多品種少量の製品を受注生産する舶用工業の業態に適した情報化のあり方等について検討するために、平成8年度から3カ年計画で、舶用工業事業者の高度情報化の現状の把握、業務プロセスの検討及び情報のフロー分析、舶用工業の高度情報システムの概念設計、業種毎に情報システムモデルの構築、試験的運用による評価等を行うこととしている。

併せて、高度情報システム等について、舶用工業事業者等に広報周知し、舶用工業名杜の高度情報化の取り組みの一助とすることを目的としている。

（平成8年度）

・内外の高度情報化に向けた取り組み状況調査

・他産業における高度情報化の見通し調査

・現状の業務プロセス及び情報フローの調査・分析

［5業種（ディーゼル機関、電機機械・ポンプ、プロペラ、甲板機械、航海計器・制御装置）］

・舶用工業に適した高度情報化システムのあり方についての検討（概念設計）

（平成9,10年度）

・国内関連産業（造船、海運、検査機関等）の情報化の取り組み状況等の調査

・舶用工業の現状に対応した高度情報システムの概念の検討

・舶用工業における高度情報化のフィージビリティー調査（費用対効果の検討、課題の抽出等

・実際的な情報化の推進の取り組みと課題の抽出

・舶用工業の高度情報システム等についての会員への広報、情報提供

・業種毎で高度情報化システムのモデルの構築

・情報サービスステーションの整備、運用

（舶用工業の企業活動に係わる情報の提供、企業相互の情報交換の場の提供）

2.2 平成8年度実施概要

（1）内外におけるCALS導入に向けた取組み状況の調査

内外のCALS導入に向けた取り組みの進捗状況を調査の上内外のCALS導入に向けた取組

前ページ　　　目次へ　　　次ページ